3月定例会のご報告②3/26 修正予算が可決し、養育費確保のための費用補助が削減されました
3月議会の最終日（3/21㈮）に令和7年度当初予算が否決され、3/26㈬に当初予算の修正案が示されました。
下記の8つの事業（総額1億1千600万円）が削除されました。
２. 観光協会等補助金について
外国人観光客はgoogleを駆使し日本中を回っているので、削除されて良かったと思っています。
３．防災アプリの導入について
既に、ひょうご防災ネットのアプリもあるので、西宮版の必要性を感じません。削除に賛同します。
しかし、一番許せないのは↓↓
1．養育費確保のための強制執行申し立てに係る費用補助について
これは、子どもと同居していない親に養育費を継続的に支払ってもらうため、養育費の履行確保を図るための支援事業です。予算額はたったの90万円で、財源は一般財源ではなく、国費と基金充当です。
令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立し（同月２４日公布）。法定養育費の請求権が新設されますので、この事業はそこを支えるためのものでした。
この法改正の背景には、養育費を受け取っているひとり親が少なすぎるというのがあります。厚生労働省が行った令和３年度の全国ひとり親世帯等調査によると、養育費を受け取っている母子家庭は28.1％、父子家庭は8.7％にしかすぎません。加えて、ひとり親家庭の貧困率は2世帯に1世帯というのが現状です。厚労省が令和６年賃金構造基本統計調査の結果を３月１７日に発表しましたが、男性の賃金を100とした時に、女性の賃金が75.8でした。
この賃金格差の中で、ひとり親として、もがきながら生きている方々が、市民相談にたくさんいらっしゃっています。そういったひとり親、そしてその子供が恩恵を受ける、大変前向きなこの支援事業が修正されたことは、非常に見苦しく、残念でした。
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