【一般質問③】就労継続支援A型事業所の閉鎖により解雇された障がい者

 

実際に解雇された方より、ご連絡を頂き、この質問に繋がりました。

少し詳しくご説明すると、

そもそも赤字体質だったA型事業所にに国が支払う報酬の規定が2024年度から改定され「生産性」が重視されるようになり、全国で329ヶ所のA型事業所が閉鎖され、働いていた約５千人の障がい者が解雇や退職となりました。（※１）

↑上の資料の通り、改定前までは、（資料上の段です）5項目の評価の総合点で報酬が決定されていましたが、改定後は、７項目（労働時間・生産活動・多様な働き方・支援力向上・地域連携活動・経営改善計画・利用者の知識及び能力向上）の評価の総合点で報酬が決められることになりました。そして、「生産活動」の項目では、赤字を改善できていないと減点されることになりました。

要するに、事業所それぞれ、自分たち利益を上げて、給料を支払ってください。それができなければ報酬を減らすというのが今回の大きな改定ポイントです。

A型事業所では、お弁当、食堂、企業の下請けとして軽作業や清掃業などが行われています。業種は様々ですが、利用者さんの居場所と、貴重な収入源となってきました。

それらを失った方々に、市としてアウトリーチ支援をしているのか？という質問でした。

（本当にしんどい人は声を上げることができません。）

答弁は「個別の連絡は行わない」と冷たいものでしたが、その後、非公式ですが交渉して連絡してもらえることになりました。

※１
https://fukushishimbun.com/jinzai/37928