明日は教育子ども委員会だけど、部活動の地域移行についてモヤモヤが止まりません。

明日は教育子ども委員会です。

そこで【部活動の地域移行】推進状況について事務報告がありますが、前日を控えてモヤモヤが止まりません。

持続可能な部活動と教員の働き方改革に対応するため、国の主導の下、西宮市でも地域移行が進められています。来年（令和8年）9月から完全に地域移行となりますが、様々な課題が整理されない中、多くの保護者が混乱しているのが実情です。

分かりやすく言えば、部活動は廃止し民営化していく、に尽きると思います。

出典：経済産業省「未来のブカツビジョン」地域ｘスポーツクラブ産業研究所 最終提言

現在西宮市には約90の団体から申請があり、会費は月3,000円から最も高いもので15,000円となっています。会費の上限設定はないので、経済的な状況から選択肢を失う生徒も出てくるでしょう。その格差を埋めるために、経済産業省が解決策と提案するものは、学校施設を民間開放や複合施設化し、稼働率を向上して学校からお金を生み出せ！と迫り、スポーツくじを活用せよと還元率50％の公営ギャンブルの拡大を目指すものです。

学校の民間開放については、子どもたちへの性暴力のリスクが高まるのではないのかと、懸念があります。（話がそれますが、私が子育中に一番気を付けたのはいかに性暴力のリスクから子どもを守るかでした。）とにかく、この図を見るだけで、なんだか教育からとってもかけ離れた話ではないか？ともう泣きたくなります。

そもそも、部活動はスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会で、子どもの権利だったはず。それがいつから【商品化】してもよいとなったのでしょう。部活動を民間に売り渡す前に、勤務時間内に部活動を含めた業務を終えることができるよう、人と予算を教育に投入することは国で議論されたのでしょうか。

経産省の提言の作成にあたり、たくさんの民間企業が名を連ねています。地域移行後は、保険も個人で加入するので、保険会社の名前もしっかりとあります。

地域移行後のクラブの指導を希望する教員も一定数いますが、国の枠組みでは要件が多く、兼職兼業の許可を得ることは困難のようです。ハードルを高くして教員に参入させない目的かもしれません。

今、教育の【商品化】が止まりません。塾、自習室、そして部活動。

一体、どこまで保護者は負担を強いられるのでしょう。

会費、保険、ユニフォーム、必要道具など。送迎だって、一人で通うのだって、お金も時間もかかります。

現在の政権が進めているのは【教育の商品化】です。

また一つ、格差拡大に繋がるビジネスが出来上がっていきます。

佐野ひろみ 

sano.reiwa@gmail.com

web: sanohiromi.com